即日カードローンを利用するその前に

急にお金が必要になった時、即日カードローンはとても便利です。午前中に申し込めばその日のうちに借り入れができますし、午後でも早い時間に申し込めば、夕方には借りられることもあります。また即日カードローンは、窓口で申し込むだけではなく、PCや携帯を使ってネットから申し込むことも可能です。また消費者金融系のみならず、銀行系もかなり多いので、消費者金融系に見られる総量規制がなく、限度額を気にせずに申し込むこともできます。

ただし、やはり即日カードローンで借りるということは、当然返済義務が生じて来ます。ですから即日カードローンの申し込み前に、返済のシュミレーションをしておくことも大事になって来ます。窓口で申し込みをする場合は、借り入れ先でシュミレーションを相談してみるのもお勧めです。その人の収入に見合った、無理のないシュミレーションをしてもらえますので、それを機順にして借り入れ額を決め、即日カードローンを利用するといいでしょう。またネットで申し込む場合も、サイト上でシュミレーションができますので、それを利用してみるのがお勧めです。やはり自分の収入で返済する以上は、あまり多くの金額を借り入れるのは好ましいことではありません。

もし返済ができなくなった場合には

しかし収入が少なくなったなどで、即日カードローンを利用していて、返済がままならなくなってしまうこともあります。そのような時は、その即日カードローンの借り入れ先に相談して、返済シュミレーションの見直しをしてもらうといいでしょう。この場合くれぐれも、返済を先延ばしするのはやめてください。期日までに入金がない場合は、取り立てが来るようになります。
今は取り立てと言っても、かつてのようにしょっちゅう電話がかかって来たり、あるいは自宅に社員が来て返済を迫ったりすることはありません。期日に入金が確認されないと、オペレーターの名前で1日数回電話がかかって来て、それでも返済されない場合は、督促状が送られてくるようになります。返済が3回以上遅れると、信用情報に5年間ブラックがつくようになり、また借り入れた会社から訴訟を起こされて、全額一括返済を命じられることもありますので、返済できないからと放っておくのはやめましょう。もしこれ以上返済ができないという場合は、弁護士や司法書士に頼んで、債務整理を行うのがベストです。この債務整理ですが、その人の収入や生活スタイルに合せて、いくつかの方法の中から選ぶことができます。

債務整理の方法と進め方について

債務整理の方法は任意整理、自己破産、個人再生、そして弁護士や司法書士に依頼せず、自分で申し立てを行う特定調停の4種類があります。まず任意整理や自己破産、個人再生の場合は、弁護士や司法書士に依頼をして、受任通知を出してもらいます。それが先方に届いた時点で取り立てが止まります。
次にそれぞれの債務整理方法についてですが、まず任意整理は債務を分割返済しますので、一定の収入があり、しかも車やバイクなどを売り払って、お金を作れる人に特に向いています。一方自己破産はお金があまりない、あるいは借り入れた額が多くて返済しきれない時にお勧めです。また個人再生というのは、住宅ローンなどを残したい場合に最適の方法ですが、収入などの面で制約があります。
特定調停は、債務整理の中では唯一、弁護士にも司法書士にも依頼せず、債務者本人が裁判所に申し立てを行い、調停委員会を通じて債権者と交渉して返済額を決める方法です。債務整理の中では、一番経費がかかりませんが、弁護士や司法書士の受任通知が行かないため、交渉中も督促の電話がかかって来たり、督促状が送られて来たりすることがあります。また、定期的に裁判所に行く必要があります。

債務整理をしないために気を付けたいこと

債務整理を行うと、5年から7年の間はブラックが登録されるため、その間はローンを組むことができなくなります。もちろん新規の借り入れも、クレジットカードの申し込みもできません。特に自己破産の場合は、銀行からの借り入れはほぼ10年間できなくなります。また、再び借り入れやカードの申し込みができるようになった時でも、債務整理の対象となった会社の場合は、審査に通りにくくなりますので気を付けるようにしましょう。
即日カードローンは確かに便利なものですが、その反面つい多くの金額を借りたり、また目的外のことにまでお金を使ったりしがちです。そのようなことがないように、やはり借り入れ前にシュミレーションをしておくことが大事になります。特に専業主婦が配偶者名義で即日カードローンを利用した場合に、返済ができずに債務整理をすると、配偶者の信用情報にブラックがつくことになるため、配偶者のカードも使えず、ローンを組むこともできないということになりかねません。銀行のカードローンの場合は、配偶者の同意を得ずに借り入れが可能ですが、できれば事前によく相談をして、何に使うのか目的を定めたうえで、借り入れを行うようにしましょう。”